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篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 12/15/2023

米連邦準備制度理事会(FRB)は13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置いた。政策声明では、FRBは将来の利上げを排除しなかったが、経済見通しによれば、FRBは、来年末のコアインフレの見通しを9月時点の2.6%から2.4%に引き下げ、大半の当局者が2024年に3回の利下げを予想していることがわかった。これを受け、米国債は大きく買われる展開となった。



欧州中央銀行(ECB)も14日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。ラガルドECB総裁は、物価圧力は依然として強いと強調。理事会後の記者会見で「警戒を緩めるべきかと自問したが、答えはノーだ。決して警戒を緩めるべきではない」と述べた。


ラガルド総裁のメッセージは、パウエルFRB議長のメッセージとはトーンが異なり、FRBよりECBの方が政策金利をより長く維持するという印象。


とは言っても欧州国債も大きく買われる展開となった。おそらく欧州経済は米経済以上に減速しているという見方があるのだろう。


米国債・欧州国債のポイントは、利下げ観測を背景に債券利回りがどこまで下がるのかということだろう。利下げ観測は株価をさらに押し上げるだろうが、政策金利を大幅に下回る国債をどこまで買い上げるのだろうか?


そんな中、日銀は週明け18日と19日の2日間の日程で金融政策決定会合を開催する。イールドカーブコントロール(YCC)の撤廃に加え、マイナス金利政策の解除が今後のテーマとなる。


7日の参議院財政金融委員会で、植田日銀総裁は、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」と語った。市場では、出口に向けた金融政策の転換が近づいているのではないかとの思惑が広がり、円高ドル安が進んだ。


日銀がマイナス金利を解除する判断材料は何なのか?賃上げが続くかどうかでしょう。果たして、賃金と物価の好循環が実現できそうだと日銀が思える日は来るのでしょうか?



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