篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/29/2024

サンクスギビングホリデー前の米国債券市場は、スコット・ベッセント氏を財務長官に任命したこと、並びにインフレ懸念が緩和したこと、などを背景に大きく買われ、金利が低下する展開となった。

市場参加者は、ベッセント氏はホワイトハウスとウォール・ストリートの間の重要な連絡役となり、税収や銀行の監督、制裁措置の発動、公的債務の処理といった重要な機能を担うことになると高く評価している。

大統領選直前に「もし自分が政権の一員になるなら、減税措置が予定通り来年末に失効しないようにすることが最優先事項だ」と主張していた。

私は同意できないが、ベッセント氏は、関税への反対意見は政治的イデオロギーに根ざすもので、「熟考された経済な考え」ではないと批判している。同時にトランプ次期大統領が必ずしも関税の大幅引き上げを決めているわけではないとも話している。

そんな中、日本の11月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が、前年同月比2.2%上昇、マーケットでは日銀による利上げ期待が高まってきた。これを受け、ドル円は下値を試し、149円台での越週となった。

私は利上げ肯定派なので、12月の利上げには賛成で、異論を唱えるつもりはないが、やや期待が先行しすぎている気がする。

米類が62.8%上昇したことを主因に生鮮食品を除く食料は4.0%上昇。加えて、人件費の転嫁が進む中、サービス価格は0.9%上昇しており、物価上昇圧力が高まっているのは事実だ。しかしながら、日本銀行が追加利上げを決定するためには、どんな春闘になるかがもう少し見えてきてからということではなかったのだろうか？

マーケットの織り込みが進むことは日本銀行にとっては追い風だが、織り込みすぎると、日本銀行が金融政策を据え置いた時の反動が大きいのが気になる。

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