篠原金融塾 「政府効率化省」（DOGE） グローバルマーケットウィークリー 11/15/2024

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない」とし、「現在、われわれが目にしている経済の強さにより、慎重な決定を行うことが可能になっている」との見解を示した。

景気減速を阻止するために慌てて利下げを実施するような状況にはないということだろう。今後、アメリカ経済に適した金利の中立水準はどこかという議論が始まるだろう。

トランプ次期大統領が減税や移民、関税に関する選挙公約を実行した場合、来年の金融政策は影響を受ける恐れがあるが、パウエル議長は、新たな財政・通商政策を予想して当局が方針を変えるのは時期尚早との従来の主張を繰り返した。

そんなトランプ次期政権で注目されているのが、マスク氏とラマスワミ氏が就任する「政府効率化省」（DOGE）だ。

準政府当局者的な役割とマスク氏が経営する民間企業との間の利益相反の問題をどう対応するのかという問題はあるものの話題になることは間違いない。

トランプ氏は、国債の利払い義務のほか、社会保障やメディケアの給付金は保護すると約束しているが、マスク氏は、公的資金の投入のされ方に疑問を呈し、連邦政府には省庁が多過ぎると指摘してきた人だ。また、すべての活動は、最大限の透明性を確保するためオンラインで公開すると言っている。

マスク氏が、「2位じゃダメなんでしょうか？」という質問をするとは思えず、どういう提言を行うのかとても興味深い。

そんな中、円安進行で日本銀行による早期の追加利上げ観測が高まっている。18日と21日に植田日銀総裁の講演が予定されているが、タカ派姿勢示さなければ円売りは加速するだろう。

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