篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/13/2026

先週の急落から一転、今週の米国株は反発した。月曜日に買い戻しが一気に入ったが、「AI規制への懸念」で売られ過ぎた反動と見てよいだろう。

ただ、中身を見ると安心できる状況ではない。10日に発表された10月のCPIは前月比+0.4%、コアも+0.3%と、いずれも予想を0.1ポイント上回った。13日のPPIは前年比+6.5%と2022年11月以来の伸びだ。米10年債は大きく売られ、週末には5.14%と一週間で約28bp上昇した。株は戻したが、債券市場は「インフレは収まっていない」と判断しているようだ。

FRB高官の発言もタカ派一色だ。ウォラー理事はCPI発表前に「コアが0.3%程度かそれ以上なら、12月は0.5%の利上げも検討すべきだ」と発言し、ダラス連銀のローガン総裁は「少なくともあと2回の0.25%利上げが必要」と述べた。

今週もう一つの大きなニュースはエヌビディアだ。12日、取締役会はジェンスン・フアンCEOの辞任を発表した。8日に私生活をめぐる問題で社内調査が始まったばかりで、その時点では「引き続き経営を率いる」としていただけに、市場には驚きが広がり、半導体株全体の重しになった。AI相場の象徴だった経営者が去ったことの意味は小さくない。17日（日本時間18日早朝）の決算で、新体制が成長シナリオをどう説明するかが焦点だろう。

日本株は米国以上に戻した。日経平均は先週末の57,434.77円から、13日には61,142.35円まで回復。週間で3,707円（6.46%）高。

一方、為替は円安が止まらない。米金利上昇を受けてドル円は一時160円台に乗せ、政府から介入をけん制する発言が相次いだ。アメリカの利上げ観測が円安圧力を強めている。日銀が10月に動かなかったツケが、思ったより早く回ってきているのかもしれない。

民主党は1月の新議会開会後、データセンターの電力コストやAIの安全性に関する法案を次々に出す構えだ。ただし、トランプ大統領は拒否権を持っている。AI規制がすぐに実現する可能性は高くなく、先週の急落は「行き過ぎ」だったという見方が今週の反発につながったのだろう。

来週は注目材料が集中する。16日に日本の7〜9月期GDP、17日にエヌビディア決算、19日にFOMC議事要旨、そしてAI企業アンソロピックのナスダック上場が予定されている。20日には日本の10月全国CPIが発表され、加速が確認されれば日銀の12月利上げ観測が一段と強まるだろう。逆に鈍化が確認されるとドル円は上値を試す可能性も。

今週の反発で「AI相場の調整」はいったん落ち着いたように見える。しかし、米10年債5%台、ドル円160円台、12月の日米同時利上げ観測という環境は変わっていない。株価が戻った今こそ、金利と為替の動きに注目が集まるかもしれない。

来週はレポート休刊します。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。