篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/11/2022

11月8日に実施されたアメリカの中間選挙は、下院のみならず、上院も共和党が多数を占めることは確実視されていたが、予想外に民主党が健闘。上院ジョージア州では決着がつかず、再選挙は12月6日に実施される予定だ。


マーケットも大きく動いている。金曜日に発表された10月のアメリカの消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇と、伸びはエコノミスト予想の0.6%を下回った。前年同月比では7.7%上昇となり、伸びは9月の8.3%から鈍化した。また、コアのCPI上昇率も前月比0.3%と、伸びは市場予想の0.5%を下回った。前年同月比では6.3%上昇となった。


12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅をこれまでの0.75%から0.5%に縮小するという見方を後押しする内容だ。10日の米国債市場は大ラリー、10年債は33bp金利低下し、3.81%での越週となった。


いよいよアメリカのインフレがピークをうったのだろうか?


中古自動車・トラック価格、家具、家電製品、アパレルなどの価格が下落しており、サプライチェーンの目詰まりが解消しはじめているとすれば、良いシグナルだ。引き続き家賃と帰属家賃がインフレを押し上げているが、今後家賃の伸びが鈍化し始めれば、さらにインフレ全体を押し下げることになるだろう。


そうは言っても、ヘッドラインCPI+7.7%、コアCPI+6.3%、という水準は、米連邦準備理事会(FRB)にとって受け入れられる水準ではなく、まだまだ安心はできない。労働市場も堅調に推移していることから、引き続きFRBによる利上げは継続されるだろう。12月の利上げが50bpと決めつけるのはやや危険ではないだろうか?



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