篠原金融塾 アメリカの雇用は依然として、力強いペースで拡大 グローバルマーケットウィークリー 11/4/2022

アメリカの中間選挙が来週11月8日に実施されるが、インフレが選挙情勢を左右する可能性が出てきている。共和党はインフレの全責任はバイデン政権(民主党)にあると徹底的に叩いている。一方、民主党はインフレへの対応を最優先事項と位置づけ、対策を急いでいるものの、中間選挙の年に国民生活を直撃する物価の高騰に苦慮している状況だ。


そんな中発表されたアメリカの10月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比で26万1000人増加した。伸びは上方修正された9月の31万5000人から鈍化したものの、市場予想の20万5000人を上回った。平均時給の伸び率は前年同月比で+4.7%と引き続き堅調だ。


このところマーケットでは、アメリカの景気減速を懸念から、米連邦準備制度理事会(FRB)による12月以降の利上げ幅縮小の可能性を指摘する識者が増えている。しかしながら、雇用統計を見る限り、米景気が大きく減速する可能性は低い。たしかに失業率は、9月の3.5%から3.7%に上昇しているが、引き続き求人件数が求職者数を大きく上回っている状況であり、労働市場は引き続き堅調だ。レジャー、ホスピタリティ産業などの人手不足が解消されている感じはしない。


逆に、労働市場がこんなに強いなら、FRBがとても許容できる水準ではないインフレ(ヘッドラインCPI +8.2%、コアCPI+6.6%)を抑え込むために積極的に追加利上げをしても問題なく、利上げ幅を縮小する必要はない。


もちろんFRBが決めることなのでどうなるかわからないが、債券投資家は、12月も75bpの利上げだとディフェンシブに構えていた方が良いのでは?





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