篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/16/2026

今週のグローバルマーケットは、AI関連の資金調達不安とインフレ指標の上振れが同時に市場心理を冷やし、テック主導のリスクオフが世界に波及した。特に半導体セクターの急落は象徴的。

AIブームの根幹にある設備投資の持続性に疑問符がついた週だったと言える。

そこに追い打ちをかけたのがCPI・PPIの上振れだ。ガソリン・原油・ディーゼルがCPIとPPIの両方を押し上げている。コアインフレは大きくは変わっていないが、住居費・サービス価格の上昇は気になるところだ。

結果として、株式市場ではテックが売られ、ナスダックは3％超の下落、S&P500も小幅安となったが、オールドエコノミー中心のダウは1.5％上昇。

この株式市場の動きを受け、米国債は大きく買われる展開となった。インフレ指標が強かったにもかかわらず債券が買われたということは、テックの売られ方を受け、不安心理が広がったということだろう。

グローバルには、欧州株が堅調だったのに対し、日本株は世界のAI関連調整の影響を最も強く受け、大幅安となった。

来週はテック企業の決算が集中している。21日には、Meta Platforms（META）、Tesla（TSLA）、IBM（IBM）、Lam Research（LRCX）、Texas Instruments（TXN）などの決算が発表される。AIインフラ投資の減速懸念が強い中、Capexガイダンスが焦点となるだろうが、いづれにせよ、ボラタイルな週となるだろう。

そんな中、米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、バンコクで開かれている国際通貨基金（IMF）の年次総会で、FRB高官らが今月の利上げを急いでいないと最近示唆したことについて支持も反対もせず、「私は会合の結果を予断しない。今後の会合で何をするかを今話すべきだとは思わない」と述べた。

ウォーシュ議長は、アメリカにおける「大規模な投資の急増」は「偶然ではない」とし、むしろ良好な経済政策を反映しており、投資の急増は「AIだけではない」とし、裾野が広がりつつあることが経済により大きな「強さと持続性」をもたらしていると語った。

注目すべきは、AIの基盤整備は最終的にプラスの供給ショックになるとし、これは必ずしも物価を押し上げることなく、財・サービスの生産能力を高める。ただ、そのプラスの供給ショックに至る過程では、総需要の増加が見られている。それはそれで事実だと述べたことだ。

この総需要の増加がインフレを押し上げるのであれば、FRBは利上げを実施、そうでなければ、据え置きということになるだろう。従って、10/27-28開催の連邦公開市場委員会（FOMC）までは、FRBの高官の発言に注目するより、経済指標に注目すべきだ。

日本銀行の金融政策決定会合は10/28-29に開催される。基調的な物価上昇率は明確に2％を上回っていると私は思う。高市首相もリフレ政策が必要な局面ではないことを強調、需要面拡大を働きかけるリフレ政策から、供給力を強化し、潜在成長率を高めていくよう取り組みへ転換すると述べていることから考えると、日銀が利上げを実施すると考えるのが自然だ。

しかしながら、インフレが2％を安定的に上回るかどうかが鍵であり、利上げは時期尚早という政策委員もいるかもしれないので、正直よくわからない。

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