篠原金融塾 政府保証ってグローバルマーケットウィークリー 10/02/2026

アメリカの9月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は2万9,000人と市場予想を下回ったことに加え、7月、8月ともに下方修正。平均時給の前年同月比上昇率は3.0%。8月の消費者物価指数（CPI）は、3.4%と平均時給からみた賃金の伸びを上回っており、実質的な賃金は目減りしている状況だ。

マーケットでは、米連邦準備理事会（FRB）が27～28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が強まっていたが、雇用回復の勢いが鈍ったとの判断から、利上げ懸念が後退する展開となった。

ヨーロッパでは、フランス国債が大きく売られている。フランス国債10年債は、約25年ぶりに5%を試す展開となっている。今週は、財政問題の悪化とインフレ懸念からフランス国債の利回りが急上昇する一方、投資家がドイツ国債やオランダ国債などの安全資産に殺到する展開となった。

最近よく思うことがある。政府保証って何だろう？

先進国の財政悪化が止まらない。かつては、先進国は安全で、途上国にはリスクがあるという明確な線引きがあった。しかしながら、アメリカ、フランス、イタリアの債務残高は、GDP比100%を超えており、日本にいたっては200%を超え、世界最大だ。

国家の信用は軍事・外交・財政の三本柱で成り立つため、地政学リスクは国債の信用に直結する。ウクライナ、台湾、中東、ホルムズ海峡で起きている出来事は、国家の財政・安全保障・供給網を同時に揺らすリスクとなっている。

その結果、政府保証＝安全という前提が地政学的に崩れ始めているのかもしれない。足許ではフランスが狙い撃ちされているが、どの国も他人ごとではない。アメリカを除く先進国は日本同様人口減少を伴う少子高齢化が進んでいる。財政が大幅に改善するシナリオが作りにくい。高金利の状況が当面続くと考えたほうが良い。

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