篠原金融塾 金利はまだ上がる グローバルマーケットウィークリー 9/18/2026

欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備制度（FRB）、並びに日本銀行は、三者三様の事情を抱えながらも、インフレを制御するために利上げを実施した。

ECBは、中東の地政学リスクに起因するインフレリスクを警戒しており、物価上昇率が中期目標の2%に安定するまで引締方針を維持する方針であり、全会一致で利上げを実施。中銀預金金利は2.5%に。

FRBは、AI投資ブームを主因に国内の景気や雇用が堅調な一方、これがインフレを押し上げる構図は変わらないことを受け、全会一致で利上げを実施。 政策金利は、3.75–4.00％に。

日本銀行の今回の利上げは、金融政策正常化というよりは、インフレのオーバーシュートにどう対応するかが議論の焦点だったのではないだろうか。ECBやFRBとの大きな違いは全会一致ではなく、反対票が2票投じられたということだ。政策金利は、1.25％に。

市場参加者は、今回の決定を、日銀がビハインド・ザ・カーブではなく、今後は、インフレ防止に動くというメッセージに受け止めかったはずだが、2票の反対票が邪魔だった。もちろん様々な意見が政策決定会合ででてくるのは素晴らしいことだが、一方で市場参加者にとっては、ECBとFRBと比較すると、2票の反対票が入ったことで、日銀の姿勢は穏やかであり、次の利上げは慎重になると受け取ったのだろう。

金利差縮小から円高を期待していた向きからすると残念な結果だ。ドル円は158円台まで上昇する展開となった。当局は、日本が5連休に入るということもあり、海外投機筋による円売り・ドル買いが入りやすいと考えたのかもしれない。レートチェックの報道が流れると156円台まで円が買いも出され、越週。

経済成長と物価について少し考えてみる。

これからもAIが労働生産性を爆発的に押し上げ、その生産性向上こそが、経済成長を産み出す最大のエンジンとなるだろう。マイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタの４社だけでも2026年の投資額は約120兆円と予想されている。これは日本の国家予算に匹敵する金額だ。

データセンターは膨大な電力需要を産み出し、AI半導体、メモリー、冷却装置、建材、銅線などの需要も止まらない。加えて、世界中の優秀な人材の争奪戦が繰り広げられることになるでしょう。

これらを主因に生産性が爆発的に上昇する前に、物価が押し上げられることになるでしょう。加えて、日本のみならず、アメリカ以外の先進国の人口減少は、物価という面ではインフレ的に、経済的には需要を押し下げる方向に影響するので、世界は、物価が上昇する中、経済成長は低迷するスタグフレーションの状況に陥るかもしれません。

斯かる状況下、中央銀行は物価の上昇を抑える政策に取り組んでおり、金利はこれからも上がると考えておくべきではないでしょうか？

経済成長に大きな期待が出来ないとすれば、資本収益率が経済成長率を上回る。物価が上昇するということは貨幣の価値が下がるということで、お金に働いてもらう必要があるが、日本国債10年債が3%で、これからも利上げが継続されると考えると、3.5-4.0%程度に上昇すると考えられる。

リスク資産についてもゼロ金利を前提としていた投資は転換点を迎えている。これからの運用についてゆっくりと考えてみる必要がありそうだ。

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