篠原金融塾 OPECプラス グローバルマーケットウィークリー 10/07/2022

市場が逼迫している中で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟主要産油国で構成する「OPECプラス」は5日、日量200万バレルの協調減産に合意した。とても気になるニュースだ。


世界経済の景気減速懸念から原油価格が落ち着くと、結果として米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ幅は小さくなる可能性がある一方、原油価格が高止まりすれば、FRBによる利上げ幅は想定を上回る可能性があり、世界経済の景気減速懸念は更に高まる可能性もある。


米連邦準備制度理事会(FRB)は、過去3回の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを実施、現在のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは、3.00~3.25%。


そんな中発表された9月のアメリカの雇用統計では、非農業部門就業者数は、26万3000人増加、失業率は3.5%、平均時給(対前年比)の伸びは5.0%を示し、労働市場が引き続き堅調であることが確認された。9月のFOMCでは、年末までにさらに1.25%の利上げを実施する方針を示したが、堅調な雇用統計を受け、11月のFOMCでの0.75%の利上げの可能性が高まった。


年末にはFF金利が4%を上回る見込みであり、その時点でインフレ率が大幅に下がっていない限り、FRBによる利上げは2023年も続く。従って、米金利の上昇が止まったと考えるのは時期尚早であり、グローバルマーケットは、当面の間、ボラタイルな展開が続くものと思われる。


アメリカのコアCPI(8月+6.3%)の水準と比較すると低いのは確かだが、日本でも消費者物価指数が上がってきている。8月の総合指数+3.0%、生鮮食品を除く総合指数+2.8%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数+1.6%(前年同月比)とこの1年で大幅に上昇している。2023年に向けてもこのトレンドは大きく変わらないのではないか?

総務省ホームページより抜粋


日本では日銀による金融緩和政策が続けられているが、需給ギャップがマイナスな中、コアCPIが2%を大きく上回る状況になった時に日銀が出来ることはなくなる。金融引き締めに転じるか、為替介入を強化するしかないだろう。


良いニュースもある。7日から、添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国が可能になった。入国者数の上限を1日当たり2万人から5万人に引き上げられた。また、コロナワクチンを3回接種済みの入国者は、出発前のコロナ検査が不要となった。インバウンド需要が盛り上がることにより、景気押上げ効果に加え、自体が円安防止策になる。





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