篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 8/30/2024

4-6月期のアメリカの実質GDP改定値が発表され、前期比・年率換算3.0%に上方修正された。個人消費・設備投資が堅調だ。また、7月の個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比2.5%上昇し、前月と変わらず。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は、前年比は2.6%上昇でこちらも前月と変わらず。

マーケットでは、米連邦準備理事会（FRB）が9月に金融緩和に乗り出す際、0.5%の利下げを決めるとの見方もあるが、足許の経済指標、前日に続き終値ベースで最高値を更新しているダウ工業株30種など米国株式市場の動向からは、0.25%の利下げを実施すると考えるのが順当な見方だろう。民間非農業部門雇用者全体の平均時給は前年同月比3.6%上昇しており、寧ろ金融政策を据え置いたとしてもおかしくない。アメリカ経済は健全だ。

9月6日に労働省が発表する8月の雇用統計までは、レンジ相場が続きそうだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな世論調査によると、米民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏は、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領をわずかにリードしている。

ウォールストリートジャーナル紙によれば、カマラ・ハリス米副大統領の掲げる税制改革案は、企業や高所得世帯に対する増税を行う一方で、大半の米国民の税率を据え置くか引き下げるという内容であり、今後10年間で約5兆ドル（約720兆円）の増税を実施する一方で、4兆ドルを超える減税を行う意向とのことだ。10年間で63兆ドルと予測される連邦政府の総徴収額はほとんど変わらないとみられるが、一部の高所得世帯の税率は、44.6％と大幅に引き上げられ、最高限界税率は1986年以来の高水準に達する。

また、現在の税制では、資産が売却されていない段階でキャピタルゲイン税を課されることはなく、資産保有者が死亡した段階でのキャピタルゲインも課税対象にならないが、ハリス氏は、純資産が1億ドル超の人に対しては、含み益にも課税するというものだ。

これはいかがなものかと思ってしまうが、ハリス氏の提案では、100万ドル以上の収入がある世帯の場合、キャピタルゲインは通常の所得と同様に扱われる。資産の含み益は、1人当たり500万ドルの非課税枠を上回ると、資産保有者が死亡した段階で課税対象になる。

法人税率は現在の21％から28％になり、大企業の最低税率は現在の15％から21％に上がる。また、海外で得た利益に対する課税率も引き上げられる。

必ずしも議会ですべてが承認されるわけではないが、カマラ・ハリス米大統領が誕生すると、大増税時代が来ると言っても過言ではない。

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