篠原金融塾 トマ・ピケティのR>G グローバルマーケットウィークリー 8/14/2026

米オンライン決済大手ストライプのコリソン最高経営責任者（CEO）が自身のXのフォロワーに対して実施した経済見通しに関するへのアンケートでは、今後5年間で経済成長率が2倍の年平均4.3％に加速し、就業者数は約8％減少するという結果になったそうだ。

AIが経済産出量を大幅に増やす一方、数千万人の労働者が不要になる、雇用なき成長という世界だ。

このアンケートの結果が正しいかどうかはわからないが、これからのグローバルマーケットの大きなテーマであることは確かだろう。

アメリカの株式市場は、関税や戦争、原油高、期待外れの雇用統計、GDPなどファンダメンタルズをものともせず、株価は最高値圏を維持している。

フランスの経済学者で、世界的ベストセラー『21世紀の資本』を書いたトマ・ピケティ氏は「なぜ格差は縮まらないのか」を歴史データで証明した経済学者だが、その核心は、 R＞G（資本収益率＞経済成長率） というシンプルな不等式。これが「格差は努力ではなく構造で広がる」という彼の主張のすべてを支えているが、まさに今のマーケットそのものなのかもしれない。

ピケティのR>G、資本収益率が経済成長率を上回るという構図は、金利・インフレ・資産価格・企業収益のすべてに当てはまる。そして、現在の市場環境はR>Gをさらに強化する方向に向かっているような気がする。

まず、世界的な資産価格の強さがRの優位を示している。米国株は高金利下でも企業収益が落ちず、AI投資が利益率を押し上げ、S&Pは成長率を大きく上回るリターンを維持している。日本株も同様で、賃金上昇や潜在成長率がわずかに改善した程度では、資本市場の勢いに追いつかない。企業は自社株買いを続け、資本効率を高め、株主に還元する。労働分配率が上がらない限り、GはRに追いつくことができない。

不動産も同じ構図だ。世界的に住宅価格は高止まりし、金利上昇で本来なら調整が起きるはずの局面でも、供給制約と資産需要が価格を支えている。賃金の伸びよりも不動産価格の伸びが速いという現象は、R>Gの典型例だ。資産を持つ者は資産価格の上昇でさらに豊かになり、持たざる者は参入コストが上がり続ける。

債券市場でさえR>Gの構図が見える。高金利環境は本来、労働所得の改善を伴うはずだが、実際には賃金の伸びは限定的で、インフレ調整後の実質賃金は伸び悩む。一方で、資産を持つ投資家は4〜6％の利回りを確保し、複利で資産を増やす。労働所得の増加率よりも、資本所得の増加率の方が高いという構造だ。

こうした状況を鑑みると、ピケティのR>Gは「格差の理論」ではなく「市場の現実」に変わっている。資本市場は成長率を上回るリターンを生み続け、企業は利益を株主に還元し、資産価格は賃金を置き去りにする。投資をしている者とそうでない者の差は、努力ではなく構造によって広がる。今のマーケットは、ピケティが描いた未来をそのまま再現している。

そして、この構造は、政策や景気循環では簡単に変わらない。AI投資は資本収益率をさらに押し上げることになるだろう。

日本の少子高齢化は、直感的には「人手不足なら賃金は上がるはず」だが、現実は違う。高齢者は消費より貯蓄が多く、企業の売上が伸びないため、企業は賃金を上げにくい。若年層が少ないことから、新規需要が生まれにくく、成長率が上がらない。高齢化で社会保障費が増え、企業の負担が増え、賃金に回しにくい。つまり、日本の人口動態は G（成長率）を押し下げ、賃金の伸びを抑える構造要因になる。

財政制約は成長率を引き上げる余地を狭める。日本は歳出の約35％が社会保障。高齢化により毎年数兆円規模で増えている。その結果、政府は「成長率を上げる投資」に使えるお金が減る。本来、成長率を上げるには、教育投資、インフラ投資、技術投資、子育て支援、移民政策などが必要だが、財政赤字が大きい国ほどこれができない。つまり、日本の財政制約は G（成長率）を引き上げる政策余地を奪う。

従って、R>Gは、もはや一時的な現象ではない。投資家にとっては、この構造を理解することがとても重要だろう。

一番気になるのは、株式相場がGDPと大きくかい離している理由が、バブルである場合だ。しかしながら、バブルの時は通常、株価は利益より速いペースで上昇し、株価収益率（PER）で見たバリュエーションが高くなる。だが米企業の利益はこの1年間、株価より速いペースで増加おり、バブルとは言えない。

加えて、インフレとはモノの値段が上がることだが、同時に日本円の値段が下がることだ。同じ日本円の量で買うことが出来る株式、不動産は少なくなる（値上がりする）ことは自然な流れであり、バブルを心配していると手が出せない。

世界的に金利が上昇しており、さらに成長率を押し下げる要因になるかもしれない。R>Gの時代は、労働者は不況下の物価上昇に苦しみ、資産を保有するものは、不況下にも関わらず物価上昇で資産価格が生み出す富が増え、格差がさらに拡大する時代なのかもしれない。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。