篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 7/29/2022

米連邦準備理事会(FRB)は26-27日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き上げ、2.25-2.50%とした。


声明文を読んでみると、FRBは、最近の経済指標によると個人消費と生産は軟調に推移していると認識しているものの、インフレリスクが最重要課題であることは変わっていないことがわかる。ここ数ヶ月の雇用増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。また、インフレ率は、パンデミックに関連した需給の不均衡、食品・エネルギー価格の上昇、およびより広範な物価上昇圧力を反映して、依然として高い水準にある。加えて、ロシアのウクライナ侵攻は、インフレにさらなる上昇圧力を生じさせ、世界的な経済活動の重荷となっている。


先週の米国債市場では、長期債利回りが低下する展開となった。2年債10年債のスプレッドはマイナス23BP(-0.23%)と逆イールドになっているが、米国債市場はアメリカの景気後退入りをすでに織り込んでいるようだ。そんなにアメリカの経済は弱いのだろうかと首を傾げたくなるが、マーケットでは、アメリカの成長見通しの悪化を受けて、FRBが来年利下げに転じるとの見方が増えている。当面この見方がマーケットを支配する可能性が高い。


そうは言っても、年内3回(9/21、 11/2、 12/14)開催されるFOMCでは、引き続き利上げが実施されるだろう。次回9月のFOMCでは50-75bpの利上げが行われると思料されるが、利上げ幅は8月、9月に発表される経済指標次第であり、仮にその内容が景気減速を示す内容になれば、アメリカの金利は更にフラットニングすることになる。逆に景気が堅調であると示す内容となれば、フラットニングの巻き戻しの動きから長期金利が大きく上昇する可能もある。投資家にとっては非常に難しいマーケットが続きそうだ。当面ボラタイルな展開が続くとしか言いようがない。




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