篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 7/1/2022

グローバルマーケットは、ここにきてFRBによるタカ派政策がアメリカのリセッションを招くかどうかに注目し始めた。少し議論が早すぎるような気がするが、先週はグローバルに大幅に国債金利が低下した。


とても重要なことは、リセッションに陥ってしまった場合、アメリカ経済が長期停滞してしまうのかという点だろう。


バイデン米大統領の景気刺策について、インフレ高進を招くと警鐘を鳴らしていたサマーズ元米財務長官は、アメリカの長期停滞の可能性が高まっているという。不透明感の高まりによって増えた貯蓄によって金利が下押しされる。急速な技術発展が資本財のコストを抑制。貯蓄の増加と投資の縮小を踏まえると、経済の均衡を図るには、高インフレ後の金利を下げる必要があると主張している。


仮にサマーズ氏の言うとおりになるとすれば、FRBが利上げを停止し、利下げを検討するタイミングで、現在大幅に値を下げている金融商品、NASDAQ、未公開株、米国債、モーゲージ債、社債などについては、資金が集まることになるだろう。


元財務長官、そして元ハーバード大学学長にはアカデミックには勝てるはずもないのだが、何かしっくりこない。アメリカの物価上昇圧力が減速している兆候はない。少なくとも当面はFRBの利上げ姿勢は変わらないだろう。たしかに、どこかのタイミングでは、米経済はスローダウンするでしょう。しかしながら、まだそのタイミングではないのでは?実際に景気減速が経済指標で確認される時点でのインフレ率、失業率次第でFRBによる金融政策は大きく異なるはずだと私は思う。


アメリカが本当にリセッションに陥るとすれば、その時の日本がアメリカ以上に心配だ。世界の中央銀行は利下げ、量的緩和を行うことが可能だが、日銀は異次元の金融緩和を既に実施しており、出来ることは何でもやっている状況だ。輸入物価の上昇が国内価格に転嫁されるのはこれからが本番だろう。あっという間に梅雨が明け、例年以上に暑い。既に真夏だ。そんな中電力不足が深刻化しており、経済活動に悪影響を与える可能性すらでてきた。金融・財政政策を通じて必死に需要政策を実施しているにものの、電力需要に対応できないというちぐはぐな展開となってしまっている。需給ギャップを埋めることばかりにとらわれ過ぎているとしか思えない。潜在成長力を引き上げるためには供給サイドに注力しないと、短期的にも中長期的にもますます日本経済の先行きが心配だ。





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