篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/28/2023

アメリカの1-3月期（第1四半期）の雇用コスト指数（季節調整済み）は前年比4.8％の上昇、3月の個人消費・支出統計では、個人消費支出（PCE）コア指数（変動の大きい食品・エネルギー除く）は、前年比では4.6％上昇している。連邦準備制度理事会（FRB）は、シリコンバレー銀行（SVB）やシグネチャー銀行の経営破綻に加え、ファースト・リパブリック銀行を巡る経営不安といった問題を気にしているだろうが、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが実施されるだろう。

日銀は、植田新総裁のもと初めてとなる金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）のもとでの金融市場調節方針、資産買い入れ方針について現状維持を全員一致で決めた。先行きの金融政策運営に関する方針を整理・明確化したほか、過去25年間の金融政策運営について多角的なレビューを実施することを決めた。新総裁の任期は5年なので、任期中レビュー（1-1年半）をして、それを残りの任期で役に立てたいとのことだが、どう考えても時間をかけ過ぎだ。

日銀は、引き締めが遅れて2%を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで2%を実現できなくなるリスクの方が大きいと判断している。従って時間をかけてレビューするのかもしれないが、日銀新体制の課題が「金融政策の正常化」だと思っている私にとっては残念な結果だ。

日本は、金融政策頼みの政策からの転換する必要がある。日銀が紙幣を刷りつづけて日本国債を買い続け、次の世代に問題を先送りしていて本当に良いのか？

多額の債務を抱える日本にとって、利上げは大きな試練だし、金利上昇は日本経済に打撃を与えるかもしれないが、避けては通れない。だとすれば早い方が良い。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。