篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 3/22/2024

日本銀行がマイナス金利政策を解除し、短期金利を0～0.1％の範囲に誘導する新たな目標を設定した。また、非伝統的な政策の大半を終了、上場投資信託（ETF）などは新規購入を停止し、長期金利を低く抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は撤廃した。

景気刺激策としては明らかに財政政策の方が効果的であり、円安と輸入物価の上昇に寄与し、インフレ到来をもたらしてきたマイナス金利政策の正常化は素晴らしいことだ。金融政策が正常化することで市場機能が戻ってくる。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、予想通り、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25-5.50％に据え置いた。パウエルFRB議長は現在の金利水準は「引き締め的」との認識を改めて示し、「今年のある時点で政策の引き締めを巻き戻し始めることが適切になるだろう」と述べた。

FRBは、インフレ率、経済のスラック（需給の緩み）に基づき、適切な政策金利の水準を予想しているが、FRBの政策金利の現在の適正水準は3.9-4.7％であることが示されている。従って、現状の金融政策は引き締め的であり、景気次第では0.75-1.00%程度の利下げが行われる可能性が高いと市場は考えている。

FRBにとっては、ここからのかじ取りが難しい。FRBによるインフレ制御は景気を大きく減速させることなくうまくできたと言ってよいだろう。まさにソフトランディングが達成できている状況だ。従って、市場参加者が考えるほどFRBは利下げに前のめりになっているわけではないような気がしてならない。

地政学リスクに加え、日米ともに政治リスクを抱える中、日米ともに株式市場は過去最高値の水準で推移している。投機的な動きが入ってきていることも事実だろう。こんな時に中央銀行が慌てて利下げする必要はない。従って、利下げ期待から上昇している株式はいずれ調整が入るだろう。

しかしながら、AIによる爆発的な労働生産性の向上を信じている私のような人間にとっては、株式市場の水準が大きく代わるような時代が来たと思いたいという気持ちもある。こういうことを言う奴が出てきたからそろそろ株式市場は調整すると言われてしまうかもしれないが。。。

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