篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 2/7/2025

アメリカの１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は14万3,000人増と、前月から伸びが鈍化、市場予想を下回ったが、2024年12月の非農業部門雇用者数は25万6.000人増から30万7,000人増に上方修正、失業率は4.0%。時間当たり平均賃金は前年比では4.1%上昇。

ホワイトハウスは「トランプ大統領の成長促進策の必要性が明示された」とコメントしているが、アメリカの労働市場は引き続き健全だ。

カリフォルニア州の山火事の影響はないと説明しているが、影響がないとは思えず、今月の統計は大きく修正される可能性があるだろう。加えて、新政権が連邦政府職員の削減に動いていることから、政府部門が大きく鈍化する可能性が高い。

トランプ大統領は、「ジェイ・パウエルとFRBは自ら作り出したインフレの問題を食い止められなかった。私がそれをやろう」とコメント、米連邦準備制度理事会（FRB）とパウエル議長に対し、インフレや金利を巡る対応について最近の仕事ぶりを批判している。

一方、政策金利を据え置いたFOMC後の記者会見でパウエル議長は、「大統領の発言に対する反応やコメントをすることは一切ない。私がそうするのは適切でない」と冷静だ。

関税政策は、インフレ見通しを複雑にする。FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数（変動の大きい食品とエネルギーを除く）は2年前の5.2％から鈍化、11月には上昇率は1年前の3.2％となっているが、労働市場が堅調である限り、インフレが引き続き鈍化する確信がなければ、FRBの利下げを期待することは出来ないだろう。

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