top of page

篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 2/9/2024

思ったよりも米金利が下がらず、思ったよりも日本の金利も上がらない。


米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ観測が大きく後退、米国債利回りが上昇している。一方、植田日銀総裁は9日、大規模金融緩和の出口戦略について、現時点で見えている将来の経済・物価の動きを前提にすると「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」と語った。


斯かる状況下、株式市場が堅調だ。日経平均は一時、34年ぶりに37,000円の大台に乗せた。米国株式市場は、S&P500が終値で初めて5,000を上回った。


欧米の金利上昇が終焉、ソフトランディングが実現することは素晴らしいことだが、私が気になっているのは、景気減速に対する懸念、想定以上に根強いインフレを懸念する向きがあまりにも少ないことだ。


また日本の政治状況は混とんとしているとしか言いようがないが、大丈夫だろうか?二階元自民党幹事長が代表を務める政治団体が3年間で約3,500万円の書籍代を支出していたことが問題になっているが、それよりも使途の公開が不要となっている政策活動費については、もっと問題だろう。野党は、幹事長時代の二階氏が自民党から受け取ったとされる、およそ50億円の使い道を問いただしている。


「政治活動費については、確認するまでもなく適切に使用されているものと認識をしております」と岸田首相は、国会で答えているが、岸田首相は、このような説明で国民が本当に納得すると考えているのだろうか?だとすれば、日本の政治が日本経済の足を引っ張ることがあっても押し上げることはなさそうだ。


株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。

閲覧数:14回0件のコメント
bottom of page