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篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/26/2024

アメリカの2023年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、前年同期比で3.1%増となった。アメリカは、賃金上昇率が物価上昇率を上回っており、経済は健全だ。2024年も景気拡大が続くだろう。仮に景気減速懸念が高まれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利下げに転じ、景気を下支えするだろう。


足許、インフレが一定の落ち着きを見せていることから、マーケットでは、FRBが早期に利下げするという見方が高まり、FRBが近い将来に利下げを実施、資金調達コストが低下し、投資行動を活性化させるとの見方から株式市場に資金が流れてきたが、アメリカは経済は、近々利下げを実施しないといけないような状況ではない。今週のFOMCでも、FRBは政策金利を5.25-5.50%で据え置くと予想されている。


当面は金融政策の思惑でグローバルマーケットは、レンジ内での相場が予想されるが、利上げ相場が終わり、次の一手は利下げと考えれば、今年は実質資産に資金は流れていくだろう。


自民党6派閥のうち、岸田派、安倍派、二階派、森山派が派閥解消を表明する中、茂木派とともに麻生派は、政策集団として継続する立場だ。麻生副総裁は、「派閥は政策の研鑽の場として、政策集団としての役目をさらに活発にしていかねばならぬ」と述べた。「政策をお役人だけに任せるのではなく政策を大いに勉強、研鑽、立案し持って国民の信託に応えていかねばならない、派閥を政策集団として期待に応える集団として頑張っていく」と派閥の役割を強調した。


というのはよくわかるが、そもそも今回の問題の本質は派閥の問題なのだろうか?政治家が、自分自身で政治資金規正法を見直して、国民に分かりやすい仕組みにしないと、若者はますます政治から離れていくのは確実だ。政治家にとっては都合が良いのかもしれないが。


若者は政治に興味がないわけではないと思う。「あなたが間違っていると、いえ、私は間違っていない」という国会答弁。何かあれば政治家自身ではなく、関係者の責任になる。若者には、今の政治家は、時代劇に出てくる悪代官のように見えているのではないだろうか?


今まさに正義の味方が必要だが、見当たらない日本の状況は深刻だ。アメリカでは、次期大統領にトランプ氏が就任しそうな勢いだが、今はアメリカのことを心配している場合ではない。






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