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篠原金融塾 「人口ビジョン2100 - 安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ -」 グローバルマーケットウィークリー 1/19/2024

民間の経済人や研究者などの有識者らで構成する「人口戦略会議」が、2100年を視野に入れた長期の人口戦略などを取りまとめた提言書「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ-」を策定、公表した。


人口戦略会議による現状認識は以下の通りだ。


このままだと、総人口は年間100万人のペースで減っていき、わずか76年後の2100年に6300万人に半減し、高齢化率は40%。


これまでの対応に欠けていたことは、第一は、人口減少の深刻な影響と予防の重要性について、国民へ十分な情報共有を図ってこなかったこと、第二は、若者、特に女性の意識や実態を重視し、政策に反映させるという姿勢が十分ではなかったこと、第三は、「現世代」には、社会を「将来世代」に継承していく責任があることを正面から問いかけてこなかったこと、とまとめている。


その上で、2100年を視野に据えて、目指すべき目標を提示。第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、8000万人で安定化させること。第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること。これらを通じて、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会の実現を目指す。


そして、今まさに、国民全体で意識を共有し、官民あげて取り組むための「国家ビジョン」が、最も必要だとしている。


確かに私も色々なところで日本の最大の課題は人口減少を伴う少子高齢化で、この問題に正面から取り組まないと日本はもっと貧しくなると言ってきたが、あまり人には響いていないのが現実で、こういった提言がでてくることは素晴らしいと思う。


気になるのは、提言では、労働目的を中心とする外国人に対する総合戦略の策定と、その政策を遂行する体制の整備、政策の「司令塔」の設置も求めているが、大前提として「人口減少を補充するための『(補充)移民政策』はとるべきではない」とまとめていることだ。


残念ながら、移民政策なしに総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、総人口を8,000万人で安定化させることなど本当にできるのだろうか?


さて、グローバルマーケットは、織込みすぎていた連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が剥落した週となった。堅調な米経済指標やFRB当局者の発言を受け早期利下げ観測が後退、米国債は大きく売られ、金利が上昇、ドル円は上値を試す展開となった。今後も経済指標をこなしながら、行ったり来たりの展開が続きそうだ。


そんな中、日本銀行は22、23日に金融政策決定会合を開催するが、能登半島地震の影響もあり、大規模な金融緩和策を維持するというのが市場の見方。能登半島地震の影響を見極める必要があるとの意見には首を傾げたくなるが、早期の政策修正への慎重論に繋がっているのは事実だろう。


気になるのは引き続き中東情勢。米軍は18日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に5回目の空爆を実施したが、フーシ派はイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を示すため、紅海での商船攻撃を継続する姿勢を表明しており、引き続きその動向には留意の要。





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