暇なときに 賃金水準、世界に劣後

本日の日経新聞朝刊のトップ記事によると、「過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界から大きく取り残された。」とのことだ。

「英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。」も増えている。

「その背景には労働生産性（付加価値）の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国（72ドル）、ドイツ（69ドル）に水をあけられている。」という残念な状況だ。

「なぜ生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある。」

たしかにそうなのかもしれないが、記事にもあるように「新卒を一括採用し、終身雇用と年功序列で、昇進や昇格に極端な違いを出さない。」という日本の人事戦略の転換を迫られているのだと思う。一括採用、終身雇用と年功序列は、日本の伝統ではなく、戦略だったはずだ。高度成長期にには実にうまく機能した人事システムだが、上手くいかなくなった今、中期経営計画などの中で、日本企業が一番考えないといけないのは、どうやってもっと稼ぐかではなく、付加価値を提供できる人材をどうやって育成していくかだと思う。

記事は「働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。」と締めくくっているが、こういったことを実現する会社が本当にでてくるのでしょうか？