暇なときに 篠原金融塾 ジャクソンホール

先週末は、米中貿易摩擦激化への懸念が強まり、ダウ工業株30種平均の終値は前日比623.34ドル売られて越週した。

年次経済シンポジウムでパウエルFRB議長は、世界の景気減速が米経済に打撃をもたらせば、さらなる刺激策を打ち出す用意があると言明した。ここ数週間、地政学的動向や貿易政策を巡る不透明感を背景に、世界的な景気減速懸念が広がっており、週明けの市場では利下げ期待が高まるものと思料。

FRBによる金融緩和期待が高まれば、株式市場は好感するかもしれない。しかしながら、ドル円が下値を試せば日本株の頭は重い展開となる可能性も。

同時に、パウエル議長は「金融政策は個人消費や企業投資、一般の信頼感を支える効果のある強力な手段だが、国際貿易について定まったルールブックを提供することはできない」と述べている。その通りだ。

米中貿易摩擦、香港問題、中東情勢、BRXIT、ドイツの景気減速と良い話がない。米国が経済状況は一番良いのかもしれない。にもかかわらずFRBが金融緩和を続けざるをえないのだとすると市場に必ず歪みが発生する。そして残念ながら、その歪みはいつか弾けるということを忘れてはいけない。