篠原金融塾 アメリカ大統領選挙と金融市場

共和党トランプvs民主党バイデン。どちらが勝つか?そして今回のポイントは、それがいつ判明するかだ。同時に行われる議会選挙も今後の政策を考える上で大統領選同様に重要だと思う。

上院(Senate)は100議席。現在は、共和党53議席、民主党45議席、その他2議席。任期6年の上院議員は約3分の1の35議席が改選対象。

下院(House of Representative)は435議席。現在は、民主党232議席、共和党197議席、その他6議席。任期2年の下院議員は全議席が改選対象。

注目すべきは共和党が過半数の議席を持っている上院選だ。改選の対象になっている議員は、共和党現職24名、民主党現職12名。


アリゾナ、サウスカロライナ、メイン、ジョージア州では共和党現職が苦戦している。逆にアラバマ州では、民主党現職が苦戦している。私はこれらの州に注目しながら大統領選を追いかけようと思っている。

金融市場について考えてみる。

トランプ・バイデン氏どちらが勝つことになっても追加の財政政策は実施される。金融市場にとってのリスクは、次期大統領が今週決まらず、先行き不透明感が高まることだろう。新型コロナ感染拡大を受け、欧州各国でのロックダウンに加えて、アメリカの政治が混乱することだけは避けたい。

そうならずにスムーズに次期大統領が決まれば短期的にはリスク資産に資金は戻ってくるだろう。

そうは言っても、2021年に向けては新型コロナ感染拡大でグローバルに景気減速から逃れることは難しい。一旦リスクオフのムードが高まることを頭の中に入れておいた方が良いが、それでもパウエルFRB議長が助けてくれるはずだ。アメリカの中央銀行が2023年末まで利上げを実施しない。ECBも追加緩和を年内に実施する方向で調整中だ。日銀も必要なことは何でもやるだろう。


世界中の中央銀行がバランスシートを拡大し、リスク資産を支える。問題は先送り、市場の歪みを大きくするだけで良いことだとは決して思えないが、緊急事態には流動性を躊躇なくいくらでも供給する。当面売られたところでは、中央銀行が支えてくれる、そんな相場展開になりそうだ。


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