篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/30/2020

欧米での新型コロナ感染拡大が止まらない。

全世界での一日の感染者が50万人を突破した中で、ヨーロッパは全体の50%以上を占めている。 フランスでは、外出を制限、飲食店は閉鎖。英政府は首都ロンドンのあるイングランドで約1カ月間の限定的なロックダウンを実施すると発表。ドイツは飲食店・娯楽施設の営業を禁止する。オーストリアやポルトガルも制限の強化を表明している。

米国では、10月30日に確認された新型コロナ新規感染者数は10万人を上回り過去最多。累計感染者数は、900万人を突破している。

各国ともにヒトの流れを人工的に止めることの経済的な悪影響を痛感しているはずだが、それでも制限をかけてヒトの流れを止めざるを得ない状況だ。11月の欧州景気が急速に悪化することが心配だ。

先週は欧州景気の先行き不安から欧州債が大きく買われる展開となった。株式市場はグローなるに下値を試す展開となった。

米国は大統領選を控えて、神経質な展開が続いているが、大統領選でトランプ氏、バイデン氏のいずれが勝利しても大型の追加コロナ対策が実施されるはずだ。米国債の発行が増える可能性が高く、米国債市場は頭が重い。


仮にバイデン氏が勝利すれば、非常に巨額かつ迅速な経済対策が実施されるとの見方から、米国債はイールドカーブがスティープしながら金利は上昇しているのだろう。

今週はいよいよ次期米大統領が決まるはずであるが、両者とも敗北宣言をしないような場合には、市場のリスクオフムードは高まり、グローバルに株式市場は下値を試すだろう。


無事に次期大統領が決まれば、何はともあれ、株式市場には資金が入ってくるだろう。しかしながら、引き続き新型コロナの状況が気になる。米大統領選という一大イベントを乗り越え、仮に株式市場が上値を試す展開となったとしても、ヒトの流れを止める政策が欧米各国で実施されるということを忘れてはいけないだろう。

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