篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/23/2021

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で25日、緊急事態宣言が適用された。安倍首相が行った昨年の緊急事態宣言発出の記者会見は、家族でテレビの前に座って見たことを覚えているが、過去2回の緊急事態宣言は見ていない。


コロナ慣れ、疲れという言葉は好きではないが、多かれ少なかれ、国民が疲れてきたことは事実だ。宣言が発出されるかどうかに関わらず、今までも気をつけてきた人が多い。従って、緊急事態宣言を機に行動を変える人は多くはないだろう。それでも、百貨店やショッピングセンターといった大型商業施設や、酒類を提供する飲食店などが休業要請の対象となるため、一定の感染拡大防止効果はあるだろう。一方で、経済的な悪影響が出ることは確実だ。店を閉めれば、営業時間を短縮すれば、その悪影響は避けられない。結局、日経平均は3万円台に乗せられず、頭の重い展開となった。


先日テレビである専門家が「国民全員が4週間、家に閉じこもったら、新型コロナは消滅する」と述べていた。現実的には難しいことはわかっているが、こんなことになるぐらいなら、1年前にそれをやっていたら良かったと思う人も少なくないだろう。


東京オリンピックは開催に向けて選手、関係者のみならず、多くの人が努力をしており、開催出来ればそれがベストだ。しかしながら、世界各国から多くの選手団がやってくる。ボランティアの人たちの中で、どれだけの人がオリンピック開催までにワクチン接種を完了することが出来るのだろうか?選手たちが毎日PCR検査を受けるのは大切なことであるのは理解しつつも、それだったら、私たちも定期的に検査したいという国民も少なくないでしょう。


アメリカでは、新型コロナワクチン接種は、現在のペースが続けば、初夏には75%の米国民が接種することになる。バイデン米大統領は3月11日、新型コロナウイルス救済策として1兆9000億ドル(約208兆円)の経済対策に署名し、同法が正式に成立。これを受け、FRBはFOMCで今年の米経済成長とインフレ率の見通しを引き上げた。数人のFOMCメンバーが「極めて緩和的な金融環境が過度なリスクテークや金融不均衡の積み上がりを招く恐れがある」として懸念を示しているが、メンバーの大半は、政策金利は2023年末までゼロ近辺に張り付いたままと予想し、債券購入を縮小する準備はできていないとの考えを表明している。金融面からの全面サポートはしばらく続く。


加えて、3月は雇用が急増し、失業率は低下した。先週発表された経済指標は強い。4月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が60.6と過去最高を記録したほか、3月の新築住宅販売も前月比20.7%急増し14年半ぶりの高水準となった。


インドでの感染爆発を嫌気し、米株式市場は頭の重い展開となったが、下げ幅は限定的だ。ワクチン接種が進捗している国、そうでない国で経済活動は大きく異なり、株式市場のパフォーマンスにも大きな影響を与えそうだ。




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