篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/15/2021

トランプ大統領にとって2度目となる弾劾決議案が可決されました。アメリカでこんなことが起きているということに対しては残念としか言いようがありませんが、市場の興味は既にバイデン新政権による政策に移っています。1/20にはトランプ大統領はホワイトハウスを後にするわけであり、政治的な問題は、もうそろそろ終わりにしても良いのではないでしょうか?民主党も弾劾よりも景気対策に力を入れるべきでしょう。


バイデン新大統領は、1兆9000億ドル規模の新たな景気対策案を発表しました。ワクチン接種などの新型コロナ対策に4150億ドルを充てます。また、約1兆ドルは家計支援に振り向けるほか、感染拡大で打撃を受けた企業や地域を対象に約4400億ドルを支援します。第2弾の対策も予定されているようで、ワクチン接種も始まり、いよいよアメリカが動き始めます。


米国債は、トランプ大統領が敗北を認め、民主党が上院・下院とも議会の過半数を確保したことを受け、財政政策拡大観測から大きく売られ、金利は上昇しています。一部のFOMC参加者が資産購入の出口戦略の議論を始めたことも金利上昇懸念が広がる原因ともなっていますが、パウエルFRB議長自身は明確に早期の出口戦略について否定しており、あり得ない議論です。


バイデン新大統領は、3兆ドルの増税を公約に掲げて大統領になった人だということも忘れてはいけません。米民主党がホワイトハウスと上下両院を同時に掌握するということは、大型の景気対策のみならず、増税も確実に実施されます。


インフレ率が上昇してくるような局面がくれば状況は変わってくるとは思いますが、それまではFRBによる金融政策が大きく方向転換することは考えにくく、米国債には絶好の買い場が来たと言っても良いのではないでしょうか?逆に株式はあまりはしゃがない方が良いと思うのですが?



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