9月入学 「様々な選択肢検討」 国挙げた議論へ

教育という観点で考えた場合、9月入学に何のデメリットもないと私は思う。

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、学校の始業や入学時期の9月への移行を求める声が上がっている。素晴らしい。

東京大学が2011年に秋入学導入を本格的に検討したが、高校卒業後の空白期間や多くの企業の採用時期とずれることなどから実現していない。国際的には秋入学が主流だ。現在は、海外の大学への留学や日本への留学生受け入れ双方に時期の壁があるが、これを取り除くことが出来る。

移行期の4～9月について、厚生労働省はその間、保育所などの受け入れ態勢を検討する必要があったり、「年度制」を基本とした関係法令の改正も不可欠だったり、課題は多いという。

だからこそ、今年こそ導入すべきである。

「今年度からの実施は拙速だ」、「冷静な議論が必要だ」と今年度中の導入には慎重な知事も少なくないものの、全国知事会の反応は悪くない。17人の知事有志が9月入学制を求めるメッセージを公表している。小池都知事が9月入学制に前向きな姿勢を示したほか、神奈川県の黒岩祐治知事も「9月入学は面白いアイデア。やるなら今しかない」と述べている。大阪府の吉村洋文知事は「染みついた慣習を変えるにはこのタイミングしかない」と訴えた。

こんな中、安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、学校の始業や入学時期の9月への移行を検討する意向を表明した。国際社会では9月入学が主流だとの認識を示した。子どもや社会全体への影響も考慮しながら議論していく考えだという。

欧米の有名大学から、現在は殆ど中国・シンガポールに留学している外国人学生が、今後は例えば、「東アジア研究」のために、Study Abroad Programを活用して、1年間日本へ留学というケースも増えるだろう。外資系企業のサマーインターンは6月から5週間から10週間と長期にわたることが多いが、4月入学の日本の大学では授業・テストがあり、これに参加するのは難しい。長期インターンシップに参加できるようになると、ニューヨークでの集合研修が1週間含まれていたりすることもある。日本学校の9月入学が始まり、夏休みの期間が一緒になると、企業にとっても学生にとっても損することはない。