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イランが、イラクの駐留米軍に対して10発超の弾道ミサイル攻撃を行った。イラン革命防衛隊は、今回の攻撃は米軍がガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復だとしている。 既に米国は、米兵1万人以上を中東地域に移動させ、警戒態勢を取っている。加えて、米国は中東地域に「B5...

イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆で死亡した。米報復をちらつかせるイランに、米国は重要施設など52カ所への反撃を警告している。 地政学リスクから2020年の市場は始まった。12/30比、米10年債金利は9bp低下の1.79%、独10年債金...

財務省は、１、居住者による対外証券投資、２、非居住者による対内証券投資の状況を週次で公表している。12/5に最新データが公表されたが、2019年11月末までのデータが公表されている。 まずは居住者（日本人）による対外証券投資の状況を見てみる。...

パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談した。 ＦＲＢの声明によれば、「パウエル議長は、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」。...

市場のコンセンサスは、米経済が景気後退に陥らないとの見方。家計のバランスシートは健全で今後も個人消費を中心に米経済をサポートするので大丈夫との見方が広がってきている。 何故こういう見方になってきているのでしょう？ FRBよる金融緩和です。...

世界で留学生は増えている一方で、日本人留学生は減少 日本の雇用制度である終身雇用制度は、国・企業の政策です。80年代のアメリカで日本的経営が学ばれたように良いところもたくさんある一方で、バブルの崩壊、その後のグローバリゼーションの進展を受け、終身雇用制度という政策は見直しを...

米供給管理協会（ISM）が1日発表した9月の製造業景況指数は47.8と、8月の49.1から低下。雇用インデックスも46.3と8月の47.4から更に低下している。米株式市場が落ち着きを取り戻したことで、大半のエコノミストは同指数が9月に若干持ち直すと考えていた。...

単一通貨ユーロは、ミッテラン元仏大統領、コール元独首相、戦争で身内を失った人たちが強烈なリーダーシップを発揮し実現した。そしてシラク仏元大統領もその路線を引き継いだが、その対応には大変苦労した政治家だと思う。 この世代の欧州のリーダーにとって「欧州大陸を二度と戦場にしない」...

日本代表キャプテンのリーチ・マイケル氏の独占インタビュー「ジェイミージャパンはニッポンの”未来”です」（日経マガジンスタイル9/20号）を読んだ。 現在、ラグビーでは、その国で生まれていなくても、国籍を取得していなくても、３年以上の居住歴と、他国の代表としてプレーしたことが...

米中貿易戦争、ドイツ、中国の減速、ブレグジット、中東情勢などから、精彩を欠いた経済成長が続きそうだ。本来であればリスク資産は調整すべきである。しかしながら、株式市場が売られると日米欧の中央銀行は直ちに行動する。これからも更なる金融緩和政策が実施されそうであり、リスク資産は支...

ハーバード大学で経済学を学び、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。誰もが憧れるプリンストン大学の経済学部長。インフレターゲットの研究者として有名な経済学者だ。2006年2月1日にFRB議長に就任。グリーンスパン氏の後任としては凄いプレッシャーだったに違いない。...

アラン・グリーンスパン氏は、高校卒業後、ジュリアード音楽院で学んだことが有名だ。その後、ニューヨーク大学に入学し、経済学士、経済学修士を取得している。 グリーンスパン氏は1987年8月11日にFRB議長に就任したが、その2ｶ月後にブラックマンデーに直面した。この時グリーンス...

ポール・ボルカー氏には一度お会いしたことがあるが、とにかくでかい。私も183cmあり、日本人としては大きいほうであるが、握手した時、私の顔の前には彼の胸があったのをはっきりと覚えている。政府、FRBに対し、間違ったシステム・ルールを改善することを長い間求めてきた人だ。...

パウエルFRB議長は、インフレが低迷しており、貿易を巡る不透明感や世界経済の弱さを背景に予想以上の景気減速が起こるリスクを踏まえれば、予防的利下げを行う用意があると証言、市場では今月の利下げは確実視されている。問題は25bpなのか50bpなのか？...

以前にもお話しましたが、日本の人口減少が止まりません。 総務省統計局が発表した2019年（平成31年）１月１日現在（確定値）の日本の総人口は１億2,631万７千人です。この1年間で27万５千人減少しています。人口減少自体が問題ですが、内訳を見てみるともっと問題です。...

欧米の金融機関は定期的にリストラを行う。特に米英の金融機関は生産性を重視する。 生産性を維持する為にどうするか？ 労働コスト＝従業員数Ｘ給与水準だ。 景気が悪くなり、粗利が伸びなくなり、先行き不透明感が広まると、コストカットを行い、純利益を維持する。多くの場合はリストラを含...

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、貿易交渉の再開で合意し、米国は中国に対し、新たな追加関税発動の見送りを決めた。中国側が何を譲歩したかはわかっていない。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、南北軍事境界線を並んで越え、固い握手を交わした。非核化を巡り...

候補者が多すぎるのが問題だが、新しい名前がでてきた。 トップを走るのは、ジョー・ バイデン氏。前副大統領、元上院議員（デラウェア州）　年齢は76歳。 オバマ政権の2期8年を副大統領として支えた。 バーニー・ サンダース氏が続く。上院議員（バーモント州）　年齢は77歳。201...

トランプ米大統領は２６日、米テレビ局ＦＯＸビジネスのインタビューで日米安全保障条約に言及し、「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」と強調した上で、「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻...