Lamplighter Consulting Inc.       

アメリカの7月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は2万3,000人減と、予想に反して減少した。加えて、5月と6月の就業者数の伸びは合わせて10万3000人、下方修正された。失業率は6月の4.2％から4.1％に低下したが、これは労働市場から完全に退出した人が増えたことが主因であり、高インフレが続く中、米経済の基調的な強さにあらためて疑問符がつきそうだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、悩ましいニュースだろう。先月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、高インフレを踏まえて3人が政策金利の引き上げを支持したが、景気の先行きが怪しくなってきたことから、インフレだけに軸足を置いた金融政策を再検討する必要があるのかもしれない。 日本にとって大きな出来事は、米財務省が、円相場を安定させるために、日本当局と連携して異例の協調為替介入を実施したことだろう。両者は大規模な円買いを行い、その規模は何百億ドルにも相当する可能性が高いと言われているが、大きな特徴は、アメリカ側の介入が、ドル円ではなく、ユーロ円介入であったということだ。ア

週央、世界的に株式市場が大きく崩れそうだと肝を冷やしたが、マイクロソフ​トが発表した決算で、クラウ​ド事業の成長見通しが​市場予想を上回り、ＡＩ向けデータセンター投資の過剰拡大を巡る懸念​は和らいだ。加えて、アマゾンの第2・四半期決算が、企業によるＡＩ関連支出の拡大が追い風にとなった。クラウドコンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」の売上​高の伸びが予想を上回ったことを受け、年間設備投資の見通しが引き上げられたこ​とで、ＡＩサービスへの需要が大規模なインフラ投資を正当化するのに十分⁠なほど強いことも示された。これを受け、週末に向けて株式市場は大きく買い戻される展開となった。 斯かる状況下、今週は日米の中央銀行による金融政策決定会合が開催された。米連邦準備制度理事会（FRB）が開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.5～3.75％のレンジに据え置くことを決めた。地区連銀総裁3人は利上げを支持して反対票を投じ、インフレが5年にわたって目標を上回り続ける中、FRB内