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米政府当局者は28日、米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に至り、トランプ米大統領の承認を待っていると説明。トランプ氏は米東部時間29日午前、イランとの戦闘終結に向け最終決定をするため会議を始めると投稿した。 米国とイランの交渉が合意に近づいているとの見方が広がり、原油価格が大きく下落、グローバルに株式市場が高値を試し、国債が買い戻される展開となった。 そんな中、アメリカの某投資銀行が、40億ドル超のPE向け融資の売却を検討しているとの記事を日本経済新聞で見つけた。 何となく気になって、元の記事（FT）を読んでみると、アメリカの某投資銀行が40億ドル超のPE（プライベートエクイティ）向け純資産価値（NAV）ローンのリスク移転取引（Synthetic Risk Transfer, SRT）を検討しているとのことだ。どうやら融資の売却ではないようだ。 目的は、バランスシート上のエクスポージャー削減。ローン自体は保有しつつ、最大12.5%の損失部分を外部投資家に移転する構造が検討されている。NAVローン市場は急拡大しているが、AIによ

ケビン・ウォーシュ氏が、22日、ホワイトハウスで米連邦準備制度理事会（FRB）議長として就任宣誓を行った。非常に難しい局面での議長就任だ。 今週は少し経済学っぽい話。 トランプ大統領は、好景気を抑制する必要はなく、力強い経済成長がインフレを引き起こすことはないと考えている人だ。新議長に対し引き続き利下げを求めている。しかしながら、イラン戦争により、利下げを後押しする条件は手の届かないところへ遠ざかった。市場参加者は利下げへの期待を捨て、債券利回りを押し上げている。 斯かる状況下、私が注目しているのは、雇用増が賃金上昇を通じてインフレを生むとするフィリップス曲線のパラダイムを、アメリカの中央銀行のトップになるウォーシュ新議長は否定し、インフレは所得増ではなく政府の過剰支出で生じると考えていることだ。 雇用が増えると賃金が上がり、賃金が上がると物価が上がる。この一連の因果を一本の線で結び、経済政策の羅針盤として扱ったのが、フィリップス曲線のパラダイムだ。失業率が下がれば賃金上昇率が高まり、企業はコスト増を価格に転嫁する。結果としてイン