篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/9/2021

先週金曜日に発表された３月の米卸売物価指数（食品とエネルギーを除いたコアPPI）は、前月比0.7%と予想を大幅に上回る結果となった。

パウエルFRB議長は、米経済活動再開に伴う支出拡大や供給のボトルネックによって年内に物価が上昇する公算が大きいとしつつも、持続的なインフレにはならないと言っている。しかしながら、政府の大規模な景気刺激策と新型コロナウイルス感染状況の改善で経済活動の再開が進む中、物価が上昇し始めた可能性も否定できない。

今週発表予定の米消費者物価指数（CPI）には注意を要しよう。また、今週は、３年債、１０年債、３０年債入札が行われる予定であり、週初は米国債の頭が重い展開が予想される。

欧州債市場では、イタリア政府が300億ユーロを超える追加経済対策を計画しており、今年の財政赤字はさらに増えるとの見通しを示したことを受け、イタリア国債の金利が上昇している。今のところ大きな金利上昇には繋がっていないものの気になる動きだ。

一方、米国株式市場は絶好調だ。DowとS&Pが終値で最高値を更新した。

いくつか気になることもある。１）企業買収のみを事業目的とした「空箱」の特別目的買収会社（SPAC）の上場数が右肩上がりであること、２）仮想通貨への資金流入が止まらないこと、３）ローン担保証券（CLO）の発行が多いこと、は知っておいた方が良いだろう。何かが起こると言っているわけではないが、SPAC、仮想通貨、クレジット商品の値動きには気をつけたい。

そうは言っても、今週から始まる企業決算（1q2021）では、好決算を予想する向きが多い。金利が大きく上昇しない限り、引き続き米株式は上値を試す展開となりそうだ。

今週は、日本でも、日経平均の3万円台が意識される週となるが、ワクチン接種が進まないのが何とも残念。そんな中、「まん延防止等重点措置」が12日、東京、京都、沖縄の3都府県に適用される。大きな問題は、この重点措置が効果的な感染防止策になると考えている国民が少ないということだ。国民の意識を変えられない対策の効果は限定的だろう。その一方で、営業時間の短縮などによる経済的な悪影響は避けられない。なかなか前向きになれない。。。

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