篠原金融塾 金利を引き上げる？

ヘッジファンドに対するアドバイザーであるAvi Tiomkin氏の「世界経済の崩壊を防ぐには」という記事が結論は賛成できないものの、内容は面白かった（バロンズ　2019 年 9 月 10 日）。

結論から言うと「大規模な政府支出と金利引き上げ」が必要との考えだ。現代においては、金融政策が景気後退と戦うための主要な手段となってきたが、この戦略は効力を失っているとTiomkin氏は主張する。

私は、MMT（現代貨幣理論）には否定的な人間であり、大規模な政府支出という部分は大反対だが、金利引き上げが必要と言う部分は大賛成だ。

Tiomkin氏は、世界市場におけるエネルギー余剰とほぼ無制限の労働力に拡張的金融政策が加わると、世界に増えるのは需要ではなく供給であると考えている。これについては別の経済学者が超低金利政策は投資を増やすことには繋がるが、供給を増やすだけで、需要を生み出さないと主張しているのと同義だ。

そして、低金利と高齢化は、低金利による収入減の代替として貯蓄の増加と消費の減少につながるという。典型的な例は日本だ。

Tiomkin氏は、このままでは、これがアメリカでも起きるかもしれないと言っている。

米国経済は成長を続けているが、金利に対する下げ圧力は、他地域で起こっているような家計消費の急激な減少を引き起こす可能性がある。低金利は銀行や預金者にとって悩みの種である一方、自社株を買い戻し、M&A（合併・買収）を実施する事業会社にとっては恩恵となっている。企業は流動性を自社株買いや買収に充てることで、研究開発や事業投資を犠牲にしている。低金利は経済的考慮を歪めているという。

Tiomkin氏は、低金利によって引き起こされた慢性的なデフレ、弱い経済、格差の拡大は、常に政治的・社会的過激主義につながると主張している。

ここまでは全く違和感はない。その通りだと思う！

そして、このような動きを食い止め、逆転させるために、各国政府は、今後数年間でインフラや公共サービス、防衛、国内安全保障などへの支出を積極的に増やして成長を促進させなければならないと主張する。財政赤字の比率を国内総生産（GDP）の3％以内に抑えるといった、旧来聖域とされてきた制約も無視する必要がある。それらは今日の現実を考えると時代遅れで有害だと言っている。

Tiomkin氏は、実務上、これは政府債務のマネタイズ、または国債で市場をあふれさせて、それを中央銀行が購入することだと言っている。定義上、債券の過剰供給は長期金利を押し上げることになる。同時に、中央銀行は民間銀行業界に直接信用を供与し、それが家計に流れるようにするべきだと主張している。

私は、この解決策には大反対だ。

今が良ければそれでいいじゃないかという無責任な考え方だ。国債大量発行を消化する必要から金利が上がっていく。悪い金利上昇だ。

Tiomkin氏が言う通り、低金利政策により市場は歪んでいる。しかしながら、財政政策で政府は国債を増発、日銀が購入、これまで以上にお金を刷ってばらまくことに賛成はできない。全ての問題を先送りする政策だ。

Tiomkin氏は、以下のように記事を結んでいる。

不都合な真実を認識することは重要だ。2008年の危機は終わっておらず、その影響は衰えていない。好むと好まざるとにかかわらず、解決策を講じることができるのは政府と中央銀行だ。ここに挙げた、伝統的ではないが必要な措置を取らなかった場合、経済的、社会的、政治的な崩壊はほぼ確実であり、それはさほど遠くない将来に起こるだろう。

経済的、社会的、政治的な崩壊が近づいてきているという主張は理解できるものだが、だからといってその解決策が、MMT理論に基づき、その貨幣観を一新し、非伝統的な対応を行えと言う考え方には賛成できない。政府と中央銀行が対応すればするほど市場は歪む。過剰流動性により、リスク資産は本来調整すべきところ高値でとどまるどころか更に買われてしまう。金利は上がらない。

低金利とは何か？

私は、低金利とは期待収益率の低さを物語っているのだと思う。儲からない世の中から抜け出せない世界だ。誰もお金を借りない。本来、企業は低金利なのだから、資金調達を行い、設備投資を行う。

しかしながら、企業は生産を拡大するための事業投資には興味がない。儲からないからだ。企業の興味は、簡単に生産性を向上させることだ。従って、研究開発や事業投資にお金を費やすより、企業買収により効率的に自社にないものを補っているのである。この流れは当面変わらない。

企業に資金調達ニーズがないのであれば、金利を上げればよい。家計は、低金利による収入減の代替として貯蓄を増やす必要がなくなる。結果として、特に高齢者の消費の減少を食い止めることができるはずだ。

財政問題は深刻だ。痛みは伴うが、公共投資の徹底的な削減、議員数の大幅な削減など、何はともあれ徹底的に歳出を削減する必要がある。さもなければ最終的には社会保障費に手をつける以外に方法はなくなる。

10月に実施された消費増税については、世界経済が減速する中では、日本経済に悪影響が出るのは必至。しかしながら、軽減税率が導入された訳であり、これからも財源としては、消費税を引き上げていくべきだと思う。1年ごとに1%ずつ20%まで上げていくなんてやり方はどうだろうか？

一方でGDPも横ばい、給料も横ばいならば、思い切って所得税については下げるか、若しくは所得控除を増やすべきだと思う。教育の無償化には疑問。保育園が足りないのであれば、費用は高いがベビーシッターを雇う方が効率的だ。その費用を所得税から控除すれば待機児童の問題で働くことが出来ないという問題は解決できる。親の介護費も同様だ。その費用を所得税から控除できるようにすればよい。保育園、介護施設の空きを待つことから一歩進んだ議論が始められるはずだ。