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執筆者の写真篠原竜一 代表取締役社長

暇なときに 5/5/2020 水曜日

住民票が必要で近所のコンビニへ。何だか良い季節と言うよりは真夏の天気。キオスク端末(マルチコピー機)の画面で行政サービスを選択すると、マイナンバーカードをセットしてくださいと出てきたので、カードをセットしたら、「令和2 年5 月2 日(土)から5 月6 日(水)の終日にかけて、コンビニ交付サービスを停止します」というメッセージ。「残念!だったら、マイナンバーカードをセットしてくださいって指示するなよ!」って心の中で叫びながらコンビニを出た。家に帰ってマイナンバーカードをアルコール消毒。それが本日唯一の外出。

ちょっといじけながら、一日中、キャリアコンサルタントとして、今後の日本の労働市場、主に人事制度、賃金制度のリサーチ。新型コロナの影響は思っていた以上に大きそうだ。本格的な働き方改革が始まるだろう。同一賃金・同一労働へ大きくシフトし、職能給から職務給へ軸足を動かす会社がいよいよ増える可能性もでてきた。何よりも働いている人達自身がそう感じだしている。

就活中の学生は不安だろう。とにかくリモートの環境に慣れるしかない。会社で行う面談とリモートでの面談は全然違う。私の場合は「君、大きいね。スポーツは。。。そうか、バスケットボール部か!」なんて会話から始まったものだ。リモートの場合、この会話はまずない。

こんなことは大した問題ではないが、とても大切なことは、伝統的な日本の年功序列、終身雇用制度がいよいよ日本の企業経営にフィットしない時代が来た可能性が高いということだ。段階的ではあるが、人事制度、賃金制度が変わっていくだろうと私は思っている。「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へ。

今までの教育の現場でのキャリア教育は「メンバーシップ型」の日本型人事制度を前提としたものであったはずだ。これからは「ジョブ型」の人事制度に大きくシフトする可能性を考慮したものにしていく必要がある。そうしないと「こんなはずじゃなかった」という若者が増えてしまうだろう。

同時に既に働いている人たちにとっても大きな影響がある。キーワードは、職務給そして役職定年。企業としては、従業員に役職定年を伝え、賃下げを実施するとすれば、当然、仕事の中身、質、量、時間、そして責任の度合いを大幅に減らすだろう。私の理解では、役職としての権限や職責がなくなり、新しい職務内容に沿った賃下げを企業が行うことに法的な下限はない。役職定年を迎える年齢はどんどん若くなり、職務に応じた賃下げが行われる。「こんなはずじゃなかった」という社会人が増えることは間違いない。

我々が初めて経験する緊急事態。いつ終わるかわからない。国家の政策としては、グローバルに社会主義的な流れが強まるだろう。個人は、他の人にはない何か光るものを持っている人が輝ける、そんな時代が来るに違いない。そして企業はそういう人には今まで以上に給料を払う。楽しい時代なのか辛い時代なのか、私にはよくわからない。

ゴールデンウィーク、それもこどもの日にこんなことを真剣に考えるなんて。今年ならではのことかもしれない。こどもたちよ、頑張って!

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