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執筆者の写真篠原竜一 代表取締役社長

暇なときに 篠原金融塾 米国債券市場と米国モーゲージ債

今週FRBは25bpの利下げを実施した。パウエル議長の記者会見の内容は今後の連続的な利下げには懐疑的であるとの印象を受けた。織り込みすぎていた市場の今後の利下げ期待は剥落、短期金利は上昇、ドルが買われ、米株は売られる結果となった。


短期金利は更に上昇するかと思われたが、トランプ大統領が3,000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表(9月1日に発動)、米株は引き続き下値を試し、一旦約10bp金利上昇した米2年債は、FRBが更なる利下げを強いられるとの思惑から、そこから約20bp金利低下、1.74%。ドルが売られ円が買われた。10年債は今週約20bp金利低下、1.89%。


FRBの保有資産の縮小については前倒しで終了となったため、売り手が減少するのは確実だ。


大幅な円高を受けて午後2時30分現在、日経平均は500円以上売られ、21,000円の攻防となっている。


繰り返しになるが、米中の関税問題が単なる通商問題ではなく、これからの覇権の争いだということであれば、米中問題は、短期間に解決する問題ではない。なんとなく落ち着いたと思っても定期的に揺さぶりをかけるコメント、政策が発動され、市場は動揺する。


大変革の時代、世界各国とも今後の競争に勝ち残るためには、民間が積極的な投資が継続できる環境を維持したい。従って、景気後退、株式市場が大幅に調整するような状況は何としても避けたい。そして全てを背負って、世界中の中央銀行がその役目を押し付けられている。


ということは少なくとも日米欧の中央銀行による利上げを心配しないといけない状況ではない。インフレの心配はない。FRBからの売りは入ってこない。政治的な材料で振らされることもある。こういった時は、短期債より長期債、そして何よりも米国モーゲージ債が一番アウトパフォームするのでは?

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