暇なときに 篠原金融塾 欧米金融機関のリストラ

欧米の金融機関は定期的にリストラを行う。特に米英の金融機関は生産性を重視する。


生産性を維持する為にどうするか?


労働コスト=従業員数X給与水準だ。


景気が悪くなり、粗利が伸びなくなり、先行き不透明感が広まると、コストカットを行い、純利益を維持する。多くの場合はリストラを含むことになる。そうすると生産性を維持できることになる。


企業経営者の立場に立てば健全だ。従業員の立場に立てば、職を失う。しかしながら、生き残った従業員の給与水準は実は大きくは変わらない。従業員の給与水準を維持しないと、優秀な人はより良い労働条件を求め転職してしまう。人材流出だ。企業経営者はこれを避ける。


従って、米英では景気の変動は大きい。景気が良ければ粗利が伸び、生産性が向上する。人の採用を増やす。景気はますますよくなる。景気が悪くなれば粗利が減り、生産性が低下する。人を解雇する。景気はますます悪くなる。


外資は大変とか言っている場合ではない。金融機関の粗利が上がらないのは米英だけではない。日本の金融機関にとっても同じだ。日本では労働コストの調整をどのように行っているのだろう?


日本の経営者も当然生産性は意識している。しかしながら、米英のように簡単に従業員を解雇できない。繰り返しになるが、生産性を維持する為にどうするか?労働コスト=従業員数X給与水準だ。


給与水準を減らす。だから日本の失業率は世界で最低水準だが、賃金は上がらない。


どちらが良いか?答えはないが、日本の方がよりディスインフレ的だろう。そして企業の労働コストの調整の仕方から考えると景気の変動は穏やかだ。


今の世の中は、世界中の過剰流動性をどう考えるかがとても重要だ。過剰流動性が支えているのは金融資産を含めたリスク資産だ。本来であれば、世界経済の不透明感から株式市場は調整に入っているはずだ。何故米株式市場は史上最高値を試しているのか?


中央銀行による過剰な金融緩和政策が市場全体、経済全体を大きく歪めていると思う。本来であれば一企業のリストラで終わるはずの調整が終わらない状況になっているのではないでしょうか?


金融機関のリストラは最終的には本業回帰、国内回帰だ。AI時代が到来する中、投資出来ない金融機関は人の作ったプラットフォームを利用するしかなく、生産性が伸びず、リストラ含めたコストカットをするしかない。


そのコストカットがしにくいのはどこの国だろうか?ドイツ銀行のリストラを人ごとにしてはいけない。

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