日本型の採用活動を続ける国内企業に、未来はあるのか？

日本の雇用制度である終身雇用制度は、国・企業の政策です。80年代のアメリカで日本的経営が学ばれたように良いところもたくさんある一方で、バブルの崩壊、その後のグローバリゼーションの進展を受け、終身雇用制度という政策は見直しを迫られています。

現在でも、多くの企業の人事政策は終身雇用制度が維持されています。今や、日本の伝統文化として根付いている制度なので、見直すのは大変です。政策は見直すことができますが、伝統文化を見直すことには、当然のことながら抵抗がある人が多いからです。

これから社会に出る日本人学生の競争相手は日本人のみではないのは明らかで、外国人も競争相手となってきます。

米国国際教育研究所によると2017～18年にアメリカで勉強する留学生（大学、大学院、交換留学、その他研修など）は、1,094,792人。全学生の5.5%に当たります。トップ10は以下の通りとなっています。

1、中国 363,341 (33.2%)

2、インド 196,271 (17.9%)

3、韓国 54,555 (5.0%)

4、サウジアラビア 44,432 (4.1%)

5、カナダ 25,909 (2.4%)

6、ベトナム　 24,325 (2.2%)