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社長の独り言...
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篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/13/2026
先週の急落から一転、今週の米国株は反発した。月曜日に買い戻しが一気に入ったが、「AI規制への懸念」で売られ過ぎた反動と見てよいだろう。 ただ、中身を見ると安心できる状況ではない。10日に発表された10月のCPIは前月比+0.4%、コアも+0.3%と、いずれも予想を0.1ポイント上回った。13日のPPIは前年比+6.5%と2022年11月以来の伸びだ。米10年債は大きく売られ、週末には5.14%と一週間で約28bp上昇した。株は戻したが、債券市場は「インフレは収まっていない」と判断しているようだ。 FRB高官の発言もタカ派一色だ。ウォラー理事はCPI発表前に「コアが0.3%程度かそれ以上なら、12月は0.5%の利上げも検討すべきだ」と発言し、ダラス連銀のローガン総裁は「少なくともあと2回の0.25%利上げが必要」と述べた。 今週もう一つの大きなニュースはエヌビディアだ。12日、取締役会はジェンスン・フアンCEOの辞任を発表した。8日に私生活をめぐる問題で社内調査が始まったばかりで、その時点では「引き続き経営を率いる」としていただけに、市
篠原竜一
20 時間前読了時間: 3分


篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/06/2026
3日の米中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を奪還した。上院ではカンザス、アイオワ、テキサス、オハイオ、メインなどで議席を獲得、選挙前の「共和53対民主47」をひっくり返した。トランプ政権の残り2年は、大統領と議会多数派が異なる「ねじれ」で進むことになる。 選挙翌日の4日、ダウは1,569ドル(3.0%)上昇、歓迎ムードだった。空気が一変したのは翌5日だ。民主党が議会を握ればAIデータセンターの建設に規制がかかる、そうした警戒が一気に広がり、ナスダックは5.5%安の24,315。S&P500は4.4%安、ダウも3.4%安と全面安になった。金曜日は半導体株に買い戻しが入ったが、10月の雇用統計は+16.5万人と予想(5.9万人)を大きく上回り、金利が上昇。12月の利上げ観測という新たな重しが加わることになった。 日本株のダメージはアメリカよりはるかに深い。日経平均は選挙前の2日に63,081円だったが、6日には57,434.77円まで下落。週間で5,855円(9.25%)安という歴史的な下げとなった。 現時点では「AI相場の調整」と見る
篠原竜一
11月8日読了時間: 3分


篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/30/2026
今後の最大の焦点は12月会合だ。仮にFRB、ECB、日銀のうち複数が追加利上げに動けば、世界の株式市場は再び金利ショックに直面する可能性がある。
斯かる状況下、AI投資を続ける企業、利益回収時期が不透明な企業、株価上昇が期待先行だった企業ほど売られやすくなっているのかもしれない。
今回の市場調整は、「AIの将来性を否定している」のではなく、「AIの将来性は認めるが、その利益計画を示してほしい」というのが私の理解だ。期待の時代から収益化の時代へ移り始め、AIブームの勝者が誰なのかを見極める局面に、市場が入ったのかもしれない。
篠原竜一
11月1日読了時間: 3分


篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/23/2026
来週は日米欧の中央銀行による金融政策決定会合が開催されるが、3中銀共に政策金利の据え置きが市場のコンセンサスとなっている。市場の注目は、12月の次回会合に向けてどんなメッセージが出てくるかに集まっている。 マーケットでは、フランス国債が暴落しており、欧州中央銀行(ECB)にとっては特に難しいかじ取りが求められている。フランス国債といえば、ヨーロッパ第2位の経済規模に裏打ちされた安全な資産と受け止められていたが様子がおかしい。 フランスの財政赤字削減案が不評を買ったことで下落圧力が強まり、さらに今週、一連の暴動を受けて政府による歳出削減がいっそう難しくなりそうな状況となった結果、大きく売られる展開となった。 ドイツ国債に対する上乗せ利回り(スプレッド)は、ユーロ圏が深刻な危機に見舞われていた2011年以来の大きさとなっており、年初の水準から2倍以上に拡大。フランスの予算協議や来年の国政選挙を巡る深刻な不確実性により、今後もフランス国債を売って他の国の国債を買う動きが続くと考えておいたほうが良いかもしれない。 そんな中、巨人ファンには
篠原竜一
10月24日読了時間: 3分
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